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株主・投資家の皆様へ

「首都圏600店舗体制」を目指し、着実な出店を進めております。 代表取締役社長 高橋 均/代表取締役会長 神田 正
 
 株主のみなさまには、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
 ここに、当社の第39期の業績についてご報告申しあげます。


経営環境について

   外食産業においては、原材料価格などの上昇や異業種との競争、労働力人口減少に加え人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。


業績について

   当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
 店舗展開については、22店舗出店、退店は6店舗となりましたので、2月末の直営店舗数は397店舗となりました。
 販売面においては、季節メニューとして3月・4月には毎年ご評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入し、順次、国産豚モツを使用した「ガッツリホルモン」、「ごま味噌冷し」を投入しました。9月には低カロリーメニューの「ヘルシーオリーブ麺」、10月には「肉そば」、11月には「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。また炒飯と唐揚げのお得なセットである「炒飯セット祭り」も展開しました。1月には「海老味噌ラーメン」、2月には「モツ野菜ラーメン」を投入しました。
 生産・原価面につきましては、米・野菜等の購入価格の上昇もありましたが、減価償却費負担の減少や光熱費の支出減等もあり原価率は27.3%となりました。
 販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大等による人件費の増加もありましたが、新規出店が前期に比べて3店舗減の22店舗となったことや、光熱費の支出減もあり対売上高比は60.8%となりました。
 この結果、当期の売上高は385億14百万円、営業利益は45億64百万円、経常利益は45億67百万円と増収増益になり、営業利益・経常利益とも14期連続で過去最高益を更新しました。


今後の取組み

 
  • ①店舗数拡大に対応した人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。定着した店長自主管理経営による店舗運営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図るとともに、就労環境の改善のための様々な施策を進めてまいります。
  • ②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態開発も検討してまいります。
  • ③「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上のための研修(接客や調理に関する社内資格の取得者増加等)や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めてまいります。
  • ④生産・物流の拠点である行田工場では、ISO22000(食の安全・安心マネジメントに関する国際規格)システムを順守し、更に高品質で安全安心な製品をみなさまに提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。

  売上高対前年同月比の推移(速報ベース)

 

2017年5月
代表取締役会長 神田 正
代表取締役社長 高橋 均


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