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株主・投資家の皆様へ

「首都圏600店舗」を目指し、着実な出店を進めております。 代表取締役社長 高橋 均/代表取締役会長 神田 正

経営環境について

   2021年2月期上半期(2020年3月1日〜8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内景気が大きく落ち込みました。外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。


取り組み・業績について

   当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。店舗展開については、7店舗出店(東京都4店舗、神奈川県1店舗、千葉県1店舗、埼玉県1店舗)、退店が9店舗、FC転換店が1店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が401店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が32店舗、その他業態が7店舗となりました。新しい試みとして、スパゲティとワインをお楽しみいただける「亀よし食堂」を1店舗出店しました。新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応した、販売体制の強化、WEB予約システムの導入等、売上高の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による営業時間の短縮等の影響により、3〜8月の既存店売上は前年比66.3%となりました。(8月の既存店前年比は75.7%と回復基調となっております。)この結果、当第2四半期累計期間における売上高は141億9百万円(前年同四半期比33.1%減)、営業損失は20億70百万円(前年同四半期営業利益22億80百万円)、経常損失は20億61百万円(前年同四半期経常利益22億74百万円)、四半期純損失は17億14百万円(前年同四半期純利益14億87百万円)となりました。


今後の展開について

   商品展開としては、9月に「エビ塩ラーメン」を投入するなど、今後も季節メニューの投入を行います。店舗につきましては9月に2店舗開店、1店舗閉店しており、9月末の直営店舗数は441となります。2021年2月期としては、新規出店を継続するとともに、利益を確保することが困難な業績不振店の退店(スクラップアンドビルドを含め)を進めていく方針です。また、店舗改装工事も前年を上回るペースで行っているほか、喫煙ブースの新設、タッチパネル式オーダーシステムの導入も引き続き進めております。この結果、出店15店舗、退店は20店舗を見込んでおります。

 株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
 

2020年11月
代表取締役会長 神田 正
代表取締役社長 高橋 均


 

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