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株主・投資家の皆様へ

「首都圏600店舗体制」を目指し、着実な出店を進めております。 代表取締役社長 高橋 均/代表取締役会長 神田 正
 
 株主のみなさまには、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
 ここに、当社の第41期上半期の業績についてご報告申しあげます。


経営環境について

   2019年2月期上半期(2018年3月〜8月)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇が続き、厳しい状況でありました。


取り組み・業績について

   首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
 店舗展開については、10店舗出店(東京都7店舗、埼玉県2店舗、千葉県1店舗)、退店が5店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は418店舗となりました(社内FC2店舗は含みません)。
 就労環境改善に向けた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては、従来よりも営業時間を短縮しました。また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。
 猛暑により外出を控える傾向や天候不順などのマイナス要因もありましたが、アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の3月〜8月累計の売上高前年同期比は102.0%となりました。
 生産・原価面につきましては、ビール・無洗米などの食材値上げもありましたが、価格改定の効果もあり原価率は27.0%となりました。
 この結果、上半期における売上高は211億5百万円、営業利益は25億61百万円、経常利益は25億60百万円、四半期純利益は17億11百万円となりました。


通期の見通しについて

   新規出店については、9月に3店舗開店しており、最近の契約状況等を考慮し、通期の新規出店23店舗、退店7店舗、社内FC移行2店舗を見込み、2019年2月末の店舗数は427店舗を予定しております。商品展開としては、9月には「モツ野菜ラーメン」を投入するなど、今後も季節メニューの投入を計画しております。
 2018年4月30日に麺類・定食類の価格改定を実施したため、第1四半期累計期間の営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同四半期比で減益となりましたが、6月以降の既存店の動向(客数が若干減少傾向も直近では減少幅が縮小、客単価が上昇)や人件費増加も想定の数値内で推移していることなどを踏まえ、通期業績については、売上高430億円、営業利益49億円、経常利益48億50百万円、当期純利益31億90百万円を見込んでおります。

 株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
 

2018年11月
代表取締役会長 神田 正
代表取締役社長 高橋 均


 

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