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首都圏600店舗を目指し、
着実な出店を進めております。

株主のみなさまには、
日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、当社の第46期上半期の業績についてご報告申しあげます。

代表取締役会長 神田 正 代表取締役社長 青野 敬成

経営環境について

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費などの内需が幅広い分野で持ち直し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

取組み・業績について

当社では2024年2月期からの3年間を対象とした中期経営計画「Hiday500」達成に向けた6つの重点施策を掲げています。

❶ 店舗戦略

新規出店は10店舗、退店が7店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が410店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場HIDAKA含む)26店舗、その他業態が7店舗となりました。新規出店した10店舗のうち、ロードサイド店が4店舗を占めています。ロードサイド店は幅広いお客様層が対象となり、ほかのエリアから車でご来店可能なことから商圏を大きく確保できる特徴があり、4店舗ともに好調な立ち上がりとなりました。

❷ 採用の強化・人財育成

企業ブランド向上と採用領域の拡大を企図しホームページ/採用サイトをリニューアルしました。ロールモデル、仕事内容、福利厚生の紹介など、当社の魅力とさまざまな情報を提供しています。人財育成につきましては、研修施設を拡充して、正社員・フレンド社員の調理・接客の技術向上を図るため教育研修の機会を増やしました。処遇面では、2023年4月に正社員を対象として5%弱のベースアップ、新卒初任給の引き上げを実施して、従業員のロイヤリティ・モチベーションの向上を図っています。

❸ DX推進戦略

お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進し、8月末で164店舗に拡充しました。配膳ロボットはロードサイド店を中心に24店舗で導入しております。販売促進面では、ポイントサービスの拡充と各種キャンペーンを随時実施するとともに、コード決済の種類も拡大することで利便性を高めています。

❹ 事業拡大・新商品開発・販路戦略

新業態開発・育成では7月に「台湾屋台料理 台南」2号店を東京都に出店して業態確立を目指しております。商品面では、6月に季節メニュー「冷麺」を投入したほか、7月より生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施、ご好評のため9月末まで期間を延長しました。

❺ ブランディングの強化

テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。当社監修の商品として、5月にカップ麺、8月にサンドイッチがそれぞれコンビニエンスストアや量販店で発売され、店舗以外の場所で「日高屋」ブランドを訴求いたしました。

❻ サステナビリティの取組み推進

7月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しました。中期的な取組みとして、2030年度にはCO2の排出量を2018年度よりも30%削減する目標です。今後もESG経営にもとづいた施策を店舗、工場、本社で実施してまいります。

上記施策の推進に加えて、3月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長し、ご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭の実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、当第2四半期累計期間における売上高は237億96百万円(前年同四半期比35.2%増)となりました。各月の売上高は、それぞれ同月比で過去最高額を記録し、第2四半期累計期間としても過去最高額となりました。

生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は27.8%(前年同四半期は28.2%)になりました。

販売費及び一般管理費は増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して62.1%(前年同四半期は72.9%)に低減しました。

この結果、営業利益は24億2百万円(前年同四半期営業損失1億95百万円)、経常利益は25億55百万円(前年同四半期比56.1%増)、四半期純利益は17億30百万円(前年同四半期比67.5%増)となりました。

今後の展開について

人財採用につきましては、リニューアルしたホームページ/採用サイトをさらに強化して、外国人採用に向けたページも設置する計画です。人財育成につきましては、研修施設を活用した調理研修、座学研修、社内eラーニングの充実とともに、資格制度をブラッシュアップして社員の調理・接客向上により一層取り組んでまいります。新規出店は第3四半期期間中に4店舗を計画、既存店の改装・リニューアルも計画しております。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2023年11月
代表取締役会長 神田 正 
代表取締役社長 青野 敬成