環境（E）
温室効果ガス排出量
指標と目標
気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope1、2）を実施しております。自社温室効果ガスの削減目標については、基準年度を2018年とし、2030年にScope1、2において30%削減を目指しています。
今後は、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量（Scope3）の算定や、2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定を進めてまいります。
2030年の中期目標
Scope1、2排出量を30%削減（2018年比）
2018年度以降のScope1、2排出量推移
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| 単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 千t-CO2 | 19.4 | 19.6 | 15.8 | 13.9 | 17.2 |
| Scope2 | 24.5 | 24.0 | 20.7 | 16.9 | 19.5 | |
| 合計 | 43.9 | 43.6 | 36.5 | 30.8 | 36.7 |
- Scope1は液化石油ガス（LPG）、都市ガス、ガソリンを対象としております。
- Scope2は電力使用を対象としております。
社会（S）
管理職に占める女性従業員の割合
指標と目標
2029年2月時点で10％以上
| 当事業年度 | |
|---|---|
| 管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)1. | 2.5% |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性従業員の育児休業取得率
| 当事業年度 | |
|---|---|
| 男性従業員の育児休業取得率(%)(注)2. | ー |
（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ガバナンス（G）
役員の状況
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| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | |
|---|---|---|---|
| 取締役 （社外取締役を除く。） |
8 | 8 | ― |
| 監査役 （社外監査役を除く。） |
1 | 1 | ― |
| 社外役員 | 4 | 5 | ― |
| 取締役（監査等委員を除く。） （うち社外取締役） |
― | ― | 8 (3) |
| 取締役（監査等委員） （うち社外取締役） |
― | ― | 3 (3) |
| 監査役 （うち社外監査役） |
― | ― | 3 (2) |
| 女性役員比率 | 0 | 0 | 0 |
- 2023年5月24日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。